株式会社WHDCロジテックが運営するサービスの利用規約

ロジポップサービス利用規約

株式会社WHDCロジテックが運営するサービスの利用に関し、利用者に遵守していただかなければならない事項及びWHDCロジテックとユーザーとの間の権利義務関係を定めます。

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社WHDCロジテック（以下「当社」といいます。）が当社ウェブサイト（第2条において定義します。）を通じて提供する、配送のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件及び本サービスの利用者と当社との間の権利義務関係について定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条（目的及び適用）

1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と「ユーザー」（次条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社が「当社ウェブサイト」（次条で定義します。）上に掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドライン（利用ガイドURL（後日）に掲載するものを含みます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

1.  「アカウント情報」とは、本システムにおいて登録ユーザーが使用するメールアドレス、ユーザーID及びパスワードを意味します。
2.  「運送サービス」とは、対価を得て、特定の荷物を任意の目的地まで運送すること及びこれに付帯する業務等を内容とした役務提供を意味します。
3.  「利用者情報」とは、本システムに関して当社が取得する、登録ユーザー又はその担当者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義されるものをいいます。以下同じ。）を意味します。なお、その詳細は「ハコベル株式会社プライバシーポリシー」において定義されます。
4.  「個人情報等」とは、利用者情報のほか、本システムに関して当社が取得する、登録運送事業者、荷物の届け先等又はそれらの担当者の個人情報を意味します。なお、その詳細は「WHDCロジテック株式会社プライバシーポリシー」において定義されます。
5.  「本システム利用契約」とは、本規約に基づいて当社と登録ユーザーの間で締結される、本システムの利用に関する契約を意味します。
6.  「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
7.  「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「logipop.jp」である、当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又はその内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
8.  「登録運送事業者」とは、当社の委託を受けて登録ユーザーに対し運送サービスを提供する運送事業者を意味します。
9.  「登録ユーザー」とは、第7条に基づいて本システムの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

第3条（本サービスの内容及び当社の役割）

1. 登録ユーザーは本項各号に記載された本システムの内容及び当社の役割を理解し、これを了解した上で、本システムを利用するものとします。
   
   (1)本システムは、当社が、登録運送事業者を利用して登録ユーザーに対する運送サービスを提供する貨物利用運送事業です。当社は、登録ユーザーに対する運送サービスの提供を登録運送事業者に委託し、これを受託した登録運送事業者が登録ユーザーに対する運送サービスを提供します。
   
   (2)登録ユーザーとの運送契約の当事者は当社であって、登録運送事業者ではありません。
   
   (3)本システムの性質上、登録運送事業者の繁忙状況その他の事情によっては、登録ユーザーからの需要全てに完全に対応することができない場合があります。
2. 登録ユーザーは、当社との運送契約締結に際し、当該契約に使用される運送約款その他の契約条件を自ら十分に確認した上で、当該契約を締結するものとします。

第4条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関し、利用者情報を、別途定める「ロジポップサービスにおける個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱い、ユーザーはこの「ロジポップサービスにおける個人情報の取り扱いについて」に従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. ユーザーが当社ウェブサイト上において自発的にユーザー自身の個人情報を開示する場合には、その情報は第三者によって閲覧、取得される可能性があり、当該情報の開示によりユーザーが被る一切の損害について当社は何ら責任を負わないことを、予め了承するものとします。

第5条（権利帰属等）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、オンラインデザイン素材、その他のコンテンツに関する知的財産権を含みますが、これらに限られません。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権について当社又は当社にライセンスを許諾している者による使用許諾を意味するものではありません。

第6条（接続環境等）

1. ユーザーが本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの責任と負担において行うものとします。
2. 当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本サービスを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。
3. ユーザーは、本サービスを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザーの送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。また、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーが本サービスの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーに当該情報や意思表示に関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに当該情報や意思表示の内容が反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。

第7条（登録及び本サービス利用契約）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに合意し、かつ当杜の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請すること（以下「登録申請」といいます。）ができます。登録申請は、必ず登録希望者本人（ただし、登録希望者本人が法人である場合には、登録希望者を代理して登録申請を行うことについて正当な権限を有する登録希望者の役員又は従業員とし、当社はその認識にかかわらず、当該役員又は従業員が当該権限を有しているものとみなすことができるものとします。以下、同様です。）が行わなければならず、また、登録希望者は、登録事項に関し、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づく登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
   
   
3. 前項に定める登録の完了をもって、本サービス利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。なお、ユーザー本人が法人である場合、当該ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、当該ユーザー自身の行為又は当該ユーザーを代理して行為することについて正当な権限を有するユーザーの役員又は従業員の行為とみなすことができるものとします。
   
   
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について登録申請者に対する一切の開示義務を負いません。
   
   (1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
   
   (2)満18歳未満である場合
   
   (3)既にユーザーとして登録されている場合
   
   (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、かつ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   
   (5)暴力団、暴力団員、右翼団体、犯罪集団、その他の反社会的勢力又はこれに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等反社会的勢力等との何らかの関係を有していると当社が合理的に判断した場合
   
   (6)過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
   
   (7)第18条第1項に定める措置を受けたことがある場合
   
   (8)当社による本サービスの運営及びその提供又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、若しくはこれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   
   (9)その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
   
   5. 登録申請者による登録申請に対し、当社がその登録を拒否したことによって登録申請者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（登録事項の変更）

1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
   
   
2. 登録事項に変更があったにもかかわらず、ユーザーが当社に対してその変更を通知しない場合、当該ユーザーは当該登録事項の変更を当社に対して主張できず、当社は、当該ユーザーについて当該登録事項に変更がないものとして取り扱うことができます。また、これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（アカウント情報の管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。ユーザーは自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。
   
   
2. ユーザーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
   
   
3. ユーザーの過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
   
   
4. アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、ユーザーは当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該ユーザーは当該漏えいに対処するために、当社に必要な協力をするものとします。

第10条（利用契約上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約及び個別契約（次条第1項において定義します。以下本条において同じです。）上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
   
   
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約及び個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の利用者情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他本サービスにかかる事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第11条（運送契約）

1. 登録ユーザーが、本システムを利用して当社に対して荷物の運送について申込みをした場合、当社が当該申込みを承諾する旨を当該登録ユーザーに対して通知した時点（当社が当該通知を発信した時点とします。）をもって、当社と登録ユーザーと の間の運送契約が成立します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、登録ユーザーから連絡を受けた「運送条件」（荷主になる登録ユーザーの氏名又は名称、住所、連絡先等の情報及び送り先となる者の氏名又は名称、住所、連絡先等の情報並びに荷物の現在地、大きさ、個数その他運送サービスの提供に必要な情報をいいます。以下同じ。）の内容、登録ユーザーの与信状況、「標準貨物自動車利用運送約款（平成 2 年運輸省告示第 579 号）」第 7 条（引受拒絶）各号の該当性等を勘案し、登録ユーザーからの申込みを受け付けないことができるものとします。この場合、当社は、当該登録ユーザーに対してその旨の通知を行うものとしますが、その理由を開示する義務を負わないものとし、登録ユーザーは予めこれを了承するものとします。
3. 当社は当該登録ユーザーから連絡を受けた運送条件を当社の裁量により、登録運送事業者に通知します。当該通知を受けた登録運送事業者は、当該登録ユーザーへの電話確認その他の方法により当該登録ユーザーの希望する運送条件を確認することがあります。
4. 登録ユーザーは、本条第 3 項に規定する登録運送事業者による運送条件の確認に最大限協力するものとします。
5. 当社と登録ユーザーとの運送契約については、「標準貨物自動車利用運送約款（平成 2 年運輸省告示第 579 号）」が適用されるものとします。
6. 本条第1項の規定にかかわらず、登録ユーザーは、予め当社が認めた場合に限り、運送条件をファックス又は電子メールの送付その他当社が指定する方法により通知 することで、当社に対して荷物の運送について申込みを行うことができるものとします。この場合、当社は、当該申込み内容に誤りがないか等について当該登録ユーザーに対して必要な確認をすることができるものとし、他方、当該登録ユーザーは、かかる確認に協力するものとし、かかる確認後、当該申込み内容について異議を申し立てることができないものとします。本項に基づき登録ユーザーからの運送の申込みがなされた場合、本条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、当該申込みに係る当社と登録ユーザーとの間の運送契約は、当社が当該申込みを承諾する旨を当該登録ユーザーに対してファックス又は電子メールの送付その他の方法により通知した時点（当社が当該通知を発信した時点とします。）をもって成立するものとします。

第12条（代金等集金業務）

1. 登録ユーザーは、当社が定める方法で事前に合意した場合に限り、荷物の送り先となる者（以下「荷受人」といいます。）に対して当該荷物を販売する場合等において、前条第1項に基づく運送契約の申込みに際し、当社に対して、当該荷物の荷受人に対する販売代金等（以下「商品代金等」といいます。）の金額（ただし、当該申込み時点において当該金額が確定していない場合を除く。）、その集金を当社に委託する旨及び当該商品代金等の決済手段その他の必要事項を運送条件として明記することにより、荷物の運送に加えて当該荷物に係る商品代金等の代理受領業務（以下「代金等集金業務」といいます。）の委託を併せて申し込むことができます（ただし、1個の運送契約について商品代金等の金額が、30万円を超える場合を除きます。）。当該申込みがあった場合、当社は、当該申込みに係る運送契約が成立することを条件として当該代金等集金業務を受託し、これにより当該代金等集金業務は運送契約に基づく運送サービスの内容に含まれるものとします。
2. 前項に基づき当社が代金等集金業務を受託した場合、登録ユーザーは、同契約に係る荷物の運送に際し、当社に対して当該荷物に係る商品代金等の代理受領権限を付与し、当社は、当該荷物の運送と引き換えに、登録ユーザーに代わって荷受人から当該荷物に係る商品代金等を受領します。当社は、荷受人から受領した商品代金等を、当該商品代金等の受領日の属する月の末日から10営業日以内又は別途登録ユーザーと合意した期限までに、登録ユーザーが別途指定する金融機関の口座に振込入金する方法により支払います（振込手数料は、別途登録ユーザーと当社の間で合意した場合を除き、登録ユーザーが負担するものとします。）。
3. 当社は、代金等集金業務において荷受人から商品代金等を受領した場合には、登録ユーザーに代わり、荷受人に対して、当該商品代金等の受領に係る領収書を交付します。登録ユーザーは、荷物の運送開始以前に当該領収書を作成して、当該荷物の運送を行う登録運送事業者に交付するものとし、当該領収書に貼付する収入印紙代金その他当該領収書の作成に要する費用は登録ユーザーの負担とします。
4. 次条第2項各号に定める場合のほか、当社は、荷受人が荷物の受取り若しくは商品代金等の支払を拒否した場合（商品代金等の減額を要求するなど、商品代金等の一部の支払を拒否した場合を含みます。）又は荷受人側の事情により荷物の運送若しくは商品代金等の受領ができなかった場合には、当該荷物に係る運送契約を解除することができます。この場合において当社に生じた損害（当該荷物に係る運送費用等を含みますが、これに限られません。）は、登録ユーザーが負担するものとします。
5. 当社は、第2項に従って登録ユーザーに対し荷受人から受領した商品代金等を支払うに際して、登録ユーザーが当社に対して支払うべき運送代金、次条第2項に規定される損害の補償金その他の金銭のうち当該時点で履行期に達しているものを差し引くことができるものとします。

第15条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければなりません。ユーザーは、本サービスを退会した後も、本項の義務を遵守する責任を負います。
   
   
2. 当社は、利用者情報、ユーザーから提供を受けた印刷データ、本サービスにおける過去の注文情報その他本サービスに関して入手したユーザーの情報を、当社の「情報セキュリティ基本方針」に従って適切に取り扱います。また、当社は、法令上要求される場合、裁判所、規制当局その他の公的機関の要求があった場合、本サービスの提供に必要な場合その他当社が合理的に開示する必要があるものと判断した場合を除き、これらの情報をユーザーその他の第三者に開示する義務を負わないものとします。

第16条（禁止事項）

登録ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 公序良俗に反する行為
3.  当社、登録運送事業者、本システムの他の利用者その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
4.  当社、登録運送事業者、本システムの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本システムを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する荷物の運送を依頼すること
   1.  火薬類その他の危険品、不潔な物品等、他の荷物に損害を及ぼすおそれがあるもの
   2.  違法薬物その他当該物品の所持又は取得等が法令に違反するもの
   3. その他犯罪に関係し、又は関係していると疑われるもの
6.  本システムを介して運送サービスの提供を受けた登録運送事業者との間で、その後、本システムを介さずに運送に関して直接の取引をする行為
7.  本システムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
8. 本システムの運営を妨害するおそれのある行為
9.  当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
10.  当社の提供する本システムのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
11. 第三者に成りすます行為
12. 本システムの他の利用者の情報の収集行為
13.  当社、登録運送事業者、本システムの他の利用者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
14.  当社ウェブサイト上で掲載する本システム利用に関するルールに違反する行為
15.  登録運送事業者による運送サービスの提供等をことさらに妨げる行為
16. 第23条に反する行為
17. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   
   (1)本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
   
   (2)当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
   
   (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等により本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
   
   (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
   
   (5)法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
   
   (6)その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
   
   
2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条（登録抹消等）

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消し若しくは本サービス利用契約を解除することができます。また、当社は、ユーザーについてこれらの事由の該当性を確認するために、当社が必要と判断する本人確認及び事実確認等を行うことができ、当該確認が完了するまでの間、当該ユーザーに対する本サービスの利用を一時的に停止する等の必要な措置を講ずることができます。当社は、本項に定める措置を講じた場合、ユーザーに対してその理由を開示する義務を負わないものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。
   
   (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   
   (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   
   (3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   
   (4)3年以上、本サービスへのログインがない場合
   
   (5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がない場合
   
   (6)第8条第4項各号に該当する場合
   
   (7)その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録又は本サービス利用契約の継続が適当でないと合理的に判断した場合
   
   
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
   
   
3. 本条に基づく当社の措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
   
   
4. 当社は本条に基づく登録抹消措置の対象となったユーザーについて、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。

第19条（退会）

1. ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会に当たり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
   
   
3. 退会後の個人情報の取扱いについても、第4条の規定に従うものとします。なお、当社は退会したユーザーについて、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。

第20条（本サービスの内容の変更及び終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
   
   
2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第21条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
   
   
2. 本サービス又は当社ウェブサイ卜に関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
   
   
3. 当社は、当社ウェブサイトにおいて、又はその他本サービスに関連して掲載される広告やアクセス可能となる外部ウェブサイト等に関し、その内容の正確性、完全性、適法性、速報性、商品性、第三社の権利を侵害していないこと又はユーザーその他の第三者の目的に合致していること等について、何ら保証するものではありません。これらの広告や外部ウェブサイトの使用により、ユーザーその他の第三者に損害、損失又は費用等が発生した場合でも、当社は一切その責任を負いません。ユーザーは、これらの広告や外部ウェブサイトについて、その内容を自ら確認し、自らの意思で、及び自らの責任においてこれを利用するものとします。

第22条（損害賠償責任）

1. 登録ユーザーが本規約に違反した結果、当社、他の登録ユーザー、登録運送事業者その他の第三者に損害が生じた場合、当該違反をした登録ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該登録ユーザーは、当該違反行為により損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該違反行為が複数の登録ユーザーによりなされた場合には、当該違反行為をした登録ユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 登録ユーザー間での紛争等又は本システムの利用と直接関係しない個人的なトラブルその他の登録ユーザーと登録運送事業者との間での紛争等によって結果的に当社に損害が発生した場合、当該登録ユーザー及び登録運送事業者は、当社に発生した弁護士費用を含む損害を、連帯して賠償する責任を負うものとします。
3. 当社は、本システムの提供又は利用に関連して登録ユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これを賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社がかかる損害を賠償する責任を負う場合においても付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負わないものとします。

第23条（本規約等の変更）

1. 当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
   
   
2. 当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日をユーザーに相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
   
   
3. 当社は、本条第１項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、ユーザーの同意を得るものとします。ユーザーから明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、ユーザーが何らの留保なく本サービスを利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて退会の手続をとらなかった場合は、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
4. 本規約の変更の効力発生日前に、ユーザーから第12条第1項に定める申込みがされた個別契約に関しては、前各項の定めにかかわらず、変更前の本規約が適用されるものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び登録ユーザーは、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 当社及登録ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3.  取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
   4.  風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準じる行為
3. 登録ユーザーが前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく利用契約を解除して、本システムの提供を中止することができます。かかる解除に起因して利用事業者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、利用事業者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第25条（連絡、通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
   
   
2. 当社からユーザーに対する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を発信した場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。WHDCロジテック及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条（言語）

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約、本サービス利用契約及び個別契約としての効力を有し、翻訳文はいかなる法的効力も有しないものとします。

第28条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を形成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当該当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

第29条（本規約に定めのない事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第30条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約、本サービス利用契約及び個別契約の準拠法は日本法とします。
   
   
2. 本規約、本サービス利用契約及び個別契約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2023年9月1日